歴史

観光資源の活用によるインバウンド観光地域の形成

日本には、歴史や文化を理解するために欠かせないと言っても過言ではない程、数多くの文化財が残されており、これらは貴重な国民的財産であると言えるのではないでしょうか。このため、文化庁は文化財を保護するための法に基づき、重要とされているものを「国宝」「重要文化財」「史跡」「名勝」「天然記念物」などというように「指定・選定・登録」を実施しているとされています。指定された文化財には、保存修理や防災施設の設置等に補助が行われる一方、現状の変更や輸出等には制限が課され、保存が図られているとされています。日本を代表する文化財の中でも、顕著に普遍的価値を有するものなどは、推薦され世界的な文化遺産の登録へと進んでいくとされているようです。こう言った文化財は、なるべく現状を維持し、良い状態で次の世代に受け継いでいく必要があるとされており、これまでは「保存」に重きを置かれてくることが多かったのではないでしょうか。しかし、国や自治体の財政状況が厳しくなると言った中で、文化財の保護などには十分な予算を割くことが難しくなっているのが現状であり、そのほか、過疎化や少子高齢化などの問題に直面している地域社会においては、文化財を継承する者の減少によって、文化財が散逸したり消滅したりする危機が生じているとされているようです。一方で、急増する外国人旅行者に日本を十分に理解してもらう必要も生じているということも言えるでしょう。このため、文化財を「真に人を引きつけ、一定時間滞在する価値のある観光資源」とすることによって、文化財が観光収入を得るという可能性が指摘されてきたと言えるのではないでしょうか。

インバウンド

日本のインバウンドの歴史

外国人旅行者は、到着国や地域での滞在中に、その国や地域が整備した様々な産業を利用し、消費の結果としてゴミを出したりすることも予想されるのではないでしょうか。外国人の旅行者を誘致するために、国がPR活動を行っている場合にはその費用もかかるのも予想されるでしょう。このように、外国人旅行者の誘致と受け入れには、多くのコストがかかっていると言えるのではないでしょうか、そのため、それに見合う、もしくはそれを上回る国際観光収入が必要だということはおわかりいただけるのではないでしょうか。訪日外国人旅行者の誘致は、明治時代ころ、日本初の外客誘致斡旋機関が設立されたことに遡ることがで流でしょう。その後、当時の鉄道を中心にした外客誘致の重要性が指摘され、大正時代に、現在の公益財団法人などの旅行代理店が創設されたと言われているようです。これらの代理店は、機関誌を発行などによって、日本の観光地をプロモーションしたり、来日した外国人への観光情報を提供するといった活動をしていたとされているようです。その後、鉄道会社から委託されて訪日外国人旅行者に対して、鉄道乗車券の販売を開始したとされているようです。最初の外国人用の乗車券は、東京から京都までの一等席とされており、和英を併せて記しており、通用期間は3カ月、途中下車可能という特典が付いていたようです。19世紀、日本の国際収支が悪化した際に検討された改善策の中で、外貨獲得に効果のある訪日外国人旅行者の誘致が重要視されている事が読み取れるでしょう。鉄道省と代理店が、アメリカ向けの誘致として宣伝広告を共同で実施する委員会を設置したとされ、多くの公的機関が資金面で支えたとされているようです。